関東百貨店健康保険組合

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個人情報保護について

個人情報保護方針

関東百貨店健康保険組合(以下「当組合」という。)は、健康保険法に基づく業務、健康管理事業や福祉施設事業を行ううえで、被保険者及び加入員のみなさまからお預かりした個人情報を故意、過失、偶然の区別に関係なく、改ざん、破壊、漏洩から保護すると共に、個人情報を利用する役職員に対して、個人情報に関する安全管理の重要性、及び個人情報の適切な取扱いと保護についての認識を高め、医療保険者としての信頼感と安心感の向上を図るため、個人情報保護に関する方針を以下の通り定め、その遵守の徹底を図り、個人情報保護に努めます。

1. 適切な個人情報の取得、利用及び提供

個人情報の取得に際しては、健康保険法等の法令等で取得が義務付けられている場合を除き、個人に対し、利用目的を明らかにします。取得した個人情報は利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者には提供いたしません。また、業務委託先に対しても、個人情報の取扱いに関する適正な管理及び監督を行います。

2. 個人情報の安全管理措置

当組合は、個人情報の重要性について、役員及び全職員に対する教育を実施するほか、健保会館内の設備、コンピューターシステムに対し物理的及び組織的なセキュリティー対策を施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクに対する必要かつ適切な予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性、正確性の確保を図ります。また、万一の問題発生時には、迅速な是正措置を図ります。

3. 法令及び規範の遵守

個人情報の取扱いに関して、法令及びその他の規範を遵守いたします。

4. 個人情報保護に関するマネジメントシステムの継続的改善の実施

当組合は以上の活動を実施するに当たり、個人情報保護を適切に維持するための規程を策定・運用し、運用状況について定期的に監査し、事業者の代表者自らがこれを継続的に見直し、改善していきます。

5. 個人情報に関する苦情・相談窓口

個人情報に関する苦情及び相談については、下記、問い合わせ窓口までご連絡ください。
苦情・相談窓口責任者 業務部長 TEL 03-3833-6141

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個人情報の利用目的

1. 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

①当組合での利用に係る事例

  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに資格確認書の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務

②他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

2. 保険料の徴収等に必要な利用目的

①当組合での利用に係る事例

  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料、子ども・子育て支援金の徴収

②他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 被保険者等の保険料等のデータ処理の外部委託
  • 算定基礎届、賞与支払届等に係る被保険者データの提供

3. 保健事業に必要な利用目的

①当組合での利用に係る事例

  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
  • 特定健診、特定保健指導の実施
  • 健康増進施設(保養所等)の運営
  • 健康保険委員の利用事務

②他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 特定健診、特定保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
  • 医療機関への健診の委託
  • 特定保健指導の委託
  • 健康増進施設(保養所等)の運営委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業主への提供
  • 被保険者等への医療費通知
  • 健康づくり事業に係る物品送付の外部委託
  • 健康保険組合連合会、東京都総合組合保健施設振興協会の健康・体力づくり事業等の共同事業
  • 広報誌等の自宅宛送付業務の委託

4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

①当組合での利用に係る事例

  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

②他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

③審査支払機関への情報提供を伴う事例

  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

5. 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

①当組合での利用に係る事例

  • 医療費分析・疾病分析
  • 医療費適正化のための被保険者等への啓発事業

②他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • ジェネリック医薬品利用促進に係る差額通知等の発送などに関するデータ処理等の外部委託
  • 医療費適正化対策事業に係るデータ処理及び保健指導等の外部委託
  • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

6. その他

①組合での利用に係る事例

  • 健保組合の管理業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

②他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

7. 特定個人情報

①当組合の事務処理執行のため、他機関より情報を受ける場合

  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  • 保険給付及び任意継続被保険者の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報

②他機関の事務執行のため、当組合が情報を提供する場合

  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる当組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

8. オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

①当組合の事務処理執行のため、他機関より情報を受ける場合

  • 特定健診データ

②他機関の事務執行のため、当組合が情報を提供する場合

  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

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当組合が保有する主な個人情報

個人情報の種類 情報の内容
適用関連
  • 保険者番号及び被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、個人番号
  • 資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者の有無、前年度収入額
  • その他被保険者等にかかる情報
  • *被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報(続柄・同居有無等)
  • *任意継続被保険者の場合、上記に加え連絡先
保険給付関連
(現物)
  • 診療報酬明細書(レセプト)記載情報
診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報
保険給付関連
(現金)
  • 療養費、移送費関連
治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、申請理由等、その他被保険者等にかかる情報
  • 傷病手当金関連
傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報
  • 出産手当金・出産育児一時金関連
出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報
  • 埋葬料(費)関連
死亡年月日、埋葬に要した費用、その他被保険者等にかかる情報
保健事業関連
  • 健康診査、保健指導関連(特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む)
受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果、その他被保険者等にかかる情報

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黙示による包括的な同意について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(当組合)は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないとされていますが、被保険者等にとって利益となるもの、又は事業者側(当組合)の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等本人にとって合理的であると言えないものについては、被保険者等からの特段明確な反対・留保の意思表示がない場合、同意を得られたものとしてよいとされています。(黙示による包括的な同意)
当組合では、以下の事項についてその趣旨に該当するものといたしますので、同意されない場合はお申し出ください。

  • 資格情報のお知らせ、資格確認書を事業所経由で通知すること
  • 医療費通知、高額療養費、傷病原因のお知らせを世帯ごとにまとめて通知すること

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個人情報の共同利用について

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となりますが、「委託先への提供」、「合併等に伴う提供」、「グループによる共同利用」については、法律上、第三者提供に該当せず、本人の同意を得ずに情報の提供を行うことができるとされています。
当組合における共同利用は以下のとおりです。

1. 高額医療給付に関する交付金交付事業

当組合と健康保険組合連合会(以下「健保連」)では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

  • ①共同利用する個人データ項目
    前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
  • ②レセプトデータを共同利用する者の範囲
    • 当組合    審査部審査課
    • 健保連    組合サポート部交付金交付事業高額医療グループ
    • 業務委託先  公益財団法人日本生産性本部 ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社
  • ③レセプトデータを共同利用する者の利用目的
    当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
    健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
  • ④レセプトデータ等の管理責任者
    審査部 審査課長

2. 健康診査事業

当組合では、被保険者等の健康の保持増進を目的に、保健事業として各種健康診査を実施していますが、労働安全衛生法においては、事業主に被保険者への健康診断の実施及び結果の保存と管理を義務付けられています。このため、当組合は加入事業所と法定健診受託契約を締結し、共同して実施した健康診査等の結果については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第27条第5項第3号の規定により、下記の事項を公表のうえ、健診結果等を共同して利用します。

  • ①共同利用する健診データ項目
    記号、番号、氏名、健診区分、健診日、同意区分、年齢、法定健診項目及び各判定、特定健診項目(質問票含む)、特定健診階層化区分、結果送付先住所連絡先
  • ②健診データを共同利用する者の範囲
    • 当組合    健康管理部健康管理課
    • 事業所    被保険者の加入事業所事業主、および健診担当者
  • ③健診データを共同利用する者の利用目的
    • 当組合    健康診査事業の結果に基づく保健指導等を効果的に実施し、被保険者及び被扶養者の健康の保持増進に努めるため
    • 事業所    事業主の労働安全衛生法の遵守と職場における労働者の安全と健康を確保するため
  • ④健診データの管理責任者
    健康管理部 健康管理課長

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保養施設及び各契約施設等の利用の際の個人情報の取扱いについて

当組合の保養施設利用及び各契約施設等、組合行事の利用参加につきましては、下記の事項に準じて個人情報取扱いますので、同意のうえご利用ください。

  • 利用にあたり、各種申請書や申込書に記載していただく個人情報については、利用する施設に関する事項または参加される組合事業において資格確認を行うためや、利用券等の送付等を行うために利用いたします。
  • 各種組合事業を利用されるにあたり、個人情報をご記入いただけない場合及び同意いただけない場合は、利用並びに参加することが出来ませんのであらかじめご了承ください。
  • 個人情報は、機密保持契約を締結のうえ外部に委託する場合があります。
  • 宿泊を伴う施設を利用される場合、機密保持契約を締結のうえ、宿泊施設における宿泊者への対応を円滑に行うため、頂いた宿泊者の個人情報の一部(利用代表者名および利用人数)を宿泊施設へ提供いたします。また、消防法等の法令に基づき宿泊者名簿の保管をいたします。
  • 保養施設及び各契約施設等の管理責任者
    総務部 保健施設課長

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個人情報の開示請求等について

保有個人データについて、開示、内容の訂正、利用の停止等を請求することができます。(ただし、被保険者等の権利利益を害するおそれがあるなど、その全部又は一部について対応しかねる場合があります。)
手続きに関しては、書面の交付等が必要となりますので、該当する担当窓口までお問い合わせください。

個人情報の内容 担当窓口 連絡先
被保険者・被扶養者の資格等に関すること 業務第一課 03-3833-6141
自動ガイダンス後「1」
傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、
療養費、埋葬費等に関すること
業務第二課 03-3833-6141
自動ガイダンス後「2」
高額療養費、限度額認定証、レセプト、
医療費等に関すること
審査課 03-3833-6142
健康診断・保健指導等に関すること 健康管理課 03-3833-6143
保養施設・レジャー施設・広報誌等
に関すること
保健施設課 03-3833-6144
担当窓口が不明な場合等 総務課 03-3833-6145

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