保険給付一覧
当組合で行っている保険給付をご紹介します。
病気やけがをしたとき
| こんなとき | 保険給付 ※（ ）内は被扶養者に対する給付 |
|---|---|
| 保険証で業務外の病気やけがの診療を受けた | ｢療養の給付」（家族療養費） 医療費の7～8割を現物給付 詳しくはこちら |
| 入院時の食事代など | ｢入院時食事療養費」｢入院時生活療養費」（家族療養費）
|
| 立替払いをした | ｢療養費」（第二家族療養費） |
| 移送された | ｢移送費」（家族移送費） |
| 訪問看護を受けた | ｢訪問看護療養費」（家族訪問看護療養費） |
| 医療費が高額になった | ｢高額療養費」（家族高額療養費） |
| 介護保険と合算した自己負担額が高額になった | ｢高額介護合算療養費」（高額介護合算療養費） 1年間に医療と介護にかかった自己負担の合計額が、所得区分に応じ定められた自己負担限度額を超えたとき、超えた額を医療にかかった比率に応じて支給 |
| 保険外併用療養を受けた | ｢保険外併用療養費」（家族療養費） |
病気で仕事を休んだとき
| こんなとき | 保険給付 |
|---|---|
| 業務外の病気やけがで4日以上仕事を休んで給与をもらえない | ｢傷病手当金」 |
出産したとき
死亡したとき
| こんなとき | 保険給付 |
|---|---|
| 業務外の原因で死亡した | ｢埋葬料（費）」（家族埋葬料） |
退職したとき
付加給付費（私たちの健康保険組合が独自で支給する給付）
法律で定められた給付以外のプラスアルファの給付です。ただし、被保険者の資格を失った後は支給されません
一部負担還元金（被保険者）
１ヵ月間（１日～末日）に１医療機関に支払った保険診療による自己負担金から、高額療養費及び表１の額を控除した残りの額が支給されます。 ただし、１，０００円未満は不支給、１，０００円未満の端数は切捨てとなります。
家族療養付加金（被扶養者）
被扶養者（家族）１人について、１ヵ月間（１日～末日）に１医療機関に支払った保険診療による自己負担金から、家族高額療養費及び表１の額を控除した残りの額が支給されます。 ただし、１，０００円未満は不支給、１，０００円未満の端数は切捨てとします。
合算高額療養付加金（被保険者・被扶養者）
合算高額療養費が支給される場合に、その自己負担額の合計から、合算高額療養費及び表１の額を控除した残りの額が支給されます。 ただし、１，０００円未満は不支給、１，０００円未満の端数は切捨てとします。
付加金控除額について
控除額は診療報酬明細書１件ごとに下記の≪表1≫の額を控除します。
また、高額療養費に該当した場合は、医療費一定額の１％も控除します。
| 年齢 | 標準報酬月額 | 限度額の算出方式 |
|---|---|---|
| 70歳未満 | 83万円以上 | 140,000円＋（医療費―842,000円）×1％ |
| 53万円～79万円 | 93,000円＋（医療費―558,000円）×1％ | |
| 28万円～50万円 | 50,000円＋（医療費―267,000円）×1％ | |
| 26万円以下 | 45,000円 | |
| 低所得者（住民税非課税） | 40,000円 | |
| 70～74歳 | 28万円以上 | 50,000円＋（医療費―267,000円）×1％ |
| 26万円以上 | 45,000円 | |
| 低所得者（住民税非課税） | 40,000円 |
請求手続き
一部負担還元金、家族療養付加金、合算高額療養付加金に該当される方は、３ヵ月後にご自宅宛に申請用紙をお送りします。
申請用紙に必要事項を記入の上、組合へ提出してください。 ただし、医療助成制度の受給者で、国や自治体より自己負担の補助がある場合、付加給付が受けられないこともあります。
- ※医療助成の対象の方は審査課までご連絡ください。