事業主の皆様へ

5月から、新型コロナの医療提供体制等が変わりました

5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変わり、季節性インフルエンザなどと同じ「5類感染症」に分類されました。感染対策については、従来の「法律に基づき行政がさまざまな要請・関与をするしくみ」から「個人の選択を尊重し、国民の自主的な取り組みをベースとしたもの」となり、基本的に個人の判断に委ねられます。また、医療提供体制等については下記のとおり見直されました。

5類変更後に変わったのは…
（主なポイント）

受診医療機関

インフルエンザの疑いがあるときと同様、かかりつけ医へ

 

これまで 指定された発熱外来
5類変更後（5/8以降） どこを受診するか自分で選択

外来医療費

高額な治療薬の公費支援は、9月末まで継続
※解熱薬と治療薬を処方した場合。厚生労働省試算

 

これまで 陽性判明後、原則自己負担分は無料（公費）
5類変更後（5/8以降） 自己負担分を支払い
（70歳未満・3割負担で最大4,170円※程度）

入院医療費

減額措置は9月末まで

 

これまで 原則無料（公費）
5類変更後（5/8以降） 医療費、食事代は負担
（2万円を上限に、高額療養費制度の自己負担限度額を減額）

ワクチン接種

これまで 無料（公費）
5類変更後（5/8以降） 今年度内は無料接種を継続（公費）

5類変更に伴い、新型コロナウイルス感染症は、法律によって感染者を隔離したり、人の動きに制限をかけるほどの特殊な感染症ではなくなりました。しかし、ウイルスは依然、存在しており、流行が完全に収束したわけではありません。手洗いによる手指衛生や換気など、個々でできる感染対策を継続しましょう。

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