約８割の組合が赤字
拠出金は総額約３兆9,000億円

健保組合全体の経常収入は９兆3,936億円（対前年度予算比4.3％増）、経常支出は９兆7,717億円（同1.1％増）で、経常収支差引額では▲3,782億円の赤字となる見通しです。全体の約８割の1,043組合が赤字予算を計上しています。
収入では、保険料収入は被保険者数の堅調な伸びや令和６年春闘による30数年ぶりの高い賃金引き上げの効果を反映して９兆2,685億円（同4.3％増）となっています。
支出では、保険給付費は５ 兆1,524億円（同1.5％増）、高齢者等拠出金は３兆8,933億円（同0.4%増）を見込んでいます。
保険給付費については、新型コロナ感染症の流行等の落ち着きを見込んで低い伸びとなりました。なお、令和６年度の医療費については、４〜９月は新型コロナ感染症に対する制度の変更の影響により0.3％と低い伸び率でしたが、10〜１月は2.9％と、新型コロナ感染症の影響が出る以前と同程度の水準に戻っており、健保連では「今後の動向を慎重に見極める必要がある」と指摘しています。
高齢者等拠出金のうち、前期高齢者納付金は令和４年度の新型コロナ感染拡大の影響を反映（精算）した６年度納付金の大幅な増加の反動により１兆5,577億円（同2.7%減）となる一方、後期高齢者支援金は後期高齢者数の増加を反映して２兆3,353億円（同2.5%増）となっています。
保険料率は149組合が引き上げを実施し、平均保険料率は過去最高の9.34％となりました。収支均衡に必要な実質保険料率は10.02％となっています。なお協会けんぽの平均料率（10.00％）以上を設定したのは335組合（回答組合の24.5％）です。

高齢者等拠出金については、令和元年度と比べると4,589億円（対元年度比13.4%）増加し、とくに後期高齢者支援金の伸びが大きく、同3,580億円（同18.1%）増加となっています。義務的経費（法定給付費＋拠出金）に占める拠出金負担割合は、４割を超える状況が続いています（グラフ参照）。
団塊の世代が75歳以上となる令和７年度以降も65歳以上人口は増加し、高齢者拠出金は増え続ける一方、現役世代の減少は続くため、拠出金の負担増は必至であり、今後も財政悪化が懸念されます。
政府がまとめた「全世代型社会保障構築を目指す改革工程（ 以下、改革工程）」においては、「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直していく必要がある」と明記されており、健保連の佐野雅宏会長代理は記者会見で「制度の持続可能性を高めるために、政府の『改革工程』に記載されている項目を前に進めてほしい」と訴えています。