指定外医療機関を利用する場合（※東京23区内は受診不可）

指定医療機関の利用が困難な場合のみ、東京23区を除いた当健保組合と契約がない国内の医療機関で受診することができます。「指定医療機関一覧」に記載のない医療機関が指定外医療機関となります。

1. STEP1 医療機関に受診の予約
   • ・指定外医療機関に受診の予約と検査項目をお伝えください（各種健診内容と一部負担金）。
   • ・予約時（予約後）に「  指定外医療機関の方へ　健康診断実施についてのお願い」の文書を渡すことにより、指定検査項目が把握できますのでご利用ください。
2. STEP2 「指定外健康診断受診録発行依頼書」を当健保組合へ提出
   • ・「指定外　健康診断受診録発行依頼書」を当健保組合に提出してください。依頼人数が10名を超える場合は「指定外　健康診断受診録発行依頼書（データ用）」と「受診者のエクセルデータ」を提出してください。
   • ・「健康診断受診録」を事業所本社に送付いたしますので、事業所担当者より受け取ってください。また、事業所担当の方は必要に応じて「指定外医療機関の方へ　健康診断実施についてのお願い」の文書も併せて配布願います。
   • ・「健康診断受診録」に医療機関が健診結果を記入（転記）することが可能か確認し、記入を依頼する場合は、健診当日に医療機関に忘れず提出してください。別途転記料がかかる場合は補助対象外となります。その場合、被保険者や事業所担当者が記入いただいても問題ありません。
   • ・「健康診断受診録」の裏面にある注意事項の確認をお願いします。
3. STEP3 健康診断を受診
   • ・医療機関窓口で健診費用をお支払いください。
   • ・健診費用を事業所が負担する場合は、支払い方法等をあらかじめ受診者にお伝えください。
   • ・当健保組合が指定する各健診コースの検査項目以外の検査にかかる費用は補助対象外です。
4. STEP4 健診結果
   • ・医療機関で「指定外健康診断受診録」に健診結果の記入を行わない場合は、事業所担当者もしくは受診者本人が健診結果の記入（検査数値と判定）を漏れなく行い、転記者氏名欄に押印、又はサインをしてください。未記入で提出された場合、結果をご記入いただくために返戻することもございますので、ご留意ください。
   • ・医療機関発行の健診結果に判定の記載がない場合は、受診者本人又は事業所より医療機関に確認のうえ、必ず判定を記入してください。
5. STEP5 健診費用の請求
   • ・医療機関で健診費用を全額お支払いいただいたのち、以下の必要書類を揃えて当健保組合に費用の請求を行ってください。（当健保組合への健診費用の請求は、事業所本社を通して行っていただきます。）
   • ・当健保組合からの補助には指定検査項目にかかる費用のみが対象となり、補助限度額がありますのでご留意ください。

   【必要書類】

   １．指定外健診費用請求書
   ２．領収書（写しで可）
   ３．請求明細書（個人の検査費用の内訳が記載されたもの）
   ４．健康診断受診録（写しで可）
   ５．医療機関発行の健診結果の写し

   • ・医療機関から別途健診結果の発行がない場合、医療機関によって転記された「指定外健康診断受診録」の原本は受診者保管として、当健保組合には写しを提出してください。
   • ・健診費用の請求は、受診後すみやかにご提出ください。
   • ・月末までに受付した請求分は、原則翌月末までのご指定の口座へ入金し、「支払決定通知書」を送付いたします。

   【複数名分を請求する場合の注意事項】

   • ・健診費用をネットバンキング等で支払いを行い、医療機関から領収書の発行がない場合は、振込日、振込先、金額が印字されている振込明細表等と、医療機関発行の請求書の写しを併せて提出してください。
   • ・補助金は個人ごとに算出しますので、請求明細書（支払った分の個人名と金額が載っている書類）を添付してください。また、補助対象項目の確認のため、診療明細書等も添付してください。
   • ・1人あたりの健診実費額が割り切れないときは、1円未満を切り捨てて算出します。
   • ・請求明細書に受診者の氏名が記載されていない場合、受診者名簿を作成して提出してください。
   • ・費用請求のうち当健保組合未加入者分が含まれている場合は、未加入者が分かるように記載してください。

補助金の算出

医療機関の窓口で支払った実費額から一部負担金相当額を控除した金額が補助の対象になります。
なお、健診結果の転記の費用、オプション追加や検査方法等を変更したことにかかる費用などが加算されている場合、実費額に含みません。

補助金計算例